北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
現在北区で実施している要支援一、二の総合事業は、国が狙った介護の専門資格者ではない担い手の確保が進まず、大半は介護事業所の専門ヘルパーが担っています。しかし、その報酬は国基準に満たない単価であり、改善されてきたとはいえ、介護事業所の運営は厳しい状況です。そうした中で、要介護一、二まで総合支援事業にすることは、介護基盤をさらに崩すことにつながります。
現在北区で実施している要支援一、二の総合事業は、国が狙った介護の専門資格者ではない担い手の確保が進まず、大半は介護事業所の専門ヘルパーが担っています。しかし、その報酬は国基準に満たない単価であり、改善されてきたとはいえ、介護事業所の運営は厳しい状況です。そうした中で、要介護一、二まで総合支援事業にすることは、介護基盤をさらに崩すことにつながります。
それから、２点目の養成講座修了をされた方の活躍の場ということでありますけれども、こうした方は保育園等におきまして、朝ですとか夕方ですとか、そういったところで資格者ありという形で保育のほうに入っていただくということがございます。昨今の保育士不足という中で、こうした方々のお力を借りるということが非常に有益であるというふうに認識をしておるところでございます。
通所や居住、こちらのほうにつきましては、無資格者の方も従事は可能でございます。この制度といたしましては、訪問のほうにも従事していただけるようにやっているというところでございます。あとは、家事援助サービスに従事するためには、介護福祉士などの国家資格がいるわけではございません。その代わりに、板橋区や介護事業所が実施する所定の内容の研修を受けていただくというものでございます。
改正内容につきましては、１番、区営住宅の単身使用の資格者に係る除外規定のただし書を削除いたします。 （２）番としまして、高齢者住宅の使用要件から独立した日常生活についての規定を削除すると、これに伴う規定整備を行うものでございます。 新旧対照表につきましては１８ページから１９ページ、それから施行年月日は公布の日から施行を予定してございます。
これは、解体や改修工事の際のアスベストの事前調査を有資格者が行わなければいけないということで、令和５年１０月から義務付けられます。そのため、資格取得を促進するといった意味で、区独自で講習会を開催し、更に、その参加された方々の受講費を助成しようというものでございます。 目的、取得資格は記載のとおりでございます。
◎人事課長 実際は、会計年度任用職員については非常に勤務形態や時間も様々でして、どの人が有資格者になるのか、ちょっと分母が分からなくて、何人が該当するというのはちょっと難しいところです。ただ実際には、年齢層が比較的高い関係で、今実際育児休業を取っている職員というのはまだ２桁にいかない程度にとどまっておりますので、取得期間については基本的には変わらないんです、今までと。
２９番、足立区営住宅条例の一部を改正する条例、使用資格者等に関する規定の整備でございます。 ３０番、足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、地区計画の変更に伴う規定の整備でございます。 ３１番、足立区立学校設置条例の一部を改正する条例、区立小学校統合に伴う規定の整備でございます。
第三の人材に関する取組では、無資格者の採用や介護福祉士を目指す外国人留学生の受入れ準備を進めるなど、多様な人材の確保を行ったほか、東京都認知症介護研修に職員を計画的に参加させ、専門性の向上に取り組みました。 そのほか、令和三年度の取組としては、芦花、上北沢両特養ホームの自主運営化がありました。
◆横田ゆう 委員 この避難所でのケアということで、区の職員と介護士の有資格者と看護師ということになっていますけれども、具体的に言うと誰を配置するようになっているのでしょうか。 ◎福祉管理課長 具体的とおっしゃいますと、この介護の有資格者とかそういうことでよろしいのでしょうか。 ◆横田ゆう 委員 はい。 ◎福祉管理課長 区の職員保健師でございます。
◆横田ゆう 委員 報告によると、全国的には、令和元年と比較して消費者相談員の有資格者も減っている状況です。足立区では全員が有資格者という面はありますが、全員が会計年度任用職員で正職員はいないということもあります。全国的に見れば不十分な点も多いと思いますので、充実が求められると思いますので、採択を求めます。 ◆中島こういちろう 委員 継続でお願いします。
このように有資格者が行う専門業務として、１件４,４００円は果たして妥当な金額なのか、検討が必要ではないでしょうか。委託料は、各自治体が設定できます。時間と労力に見合うよう、委託料の引上げを検討することを求めます。また、本区は調査票を手書きで提出しています。既にパソコンで入力し、データを送信することで完了する自治体も出てきました。
既存で受入れしているところがあれば、もっとまた積極的に、こちらの施設ができるまでの間、受入れしてもらえるように、そちらのあたりもサポートしてもらいたいですし、重症心身障害のお子さんたちは、やはり保育士さんなどの療育もよりきめ細かく必要ですし、医療的な有資格者の方たちも当然必要になってきますので、そのあたりのサポートについては、区としてはどのようにお考えなんでしょうか。
二点あって、一個は、認可保育園の中にも看護師の有資格者の方がいらっしゃると思うんです。入園後に分かったこの子の病気というのは、看護師さんと、この子のかかりつけ医の方と園との間で、どういう対応が必要ですというような情報共有は―園の看護師さんはどういうふうな対応をしていらっしゃったんですか。
私は、９，０００件の工事が対象になるのに区では、事前に聞いたところ、区内事業者の有資格者が何人いるのかと、この数字も分からない、つかんでいなかったわけですよ。区の窓口、環境部なわけですね。そうしますと９，０００件の工事を本当にちゃんと届出をしてもらわなければいけない。届出をしない方が得したなんてことになったら、絶対によくないわけですよ。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 東京しごと財団の人材情報バンクにつきましては、区としても把握をしてございまして、都内の様々な能力や経験を持つ会員が登録され、有資格者が区市町村に何名所属しているか分かるシステムですが、年間の成約実績がなかなか上がらないというふうに聞いてございます。
例えば有資格者、資格があるのに合格者がいない。こういった職場ですとか、逆に、有資格者のほとんどが合格しているという職場がある。これはなぜこういうことが起きるのかということなんですけれども、係長級の昇任試験というのは、ペーパーテストではないというふうに聞いています。
福祉事務所のケースワーカーは有資格者だけでなく、無資格の職員も任用されています。専門性の向上を図るため、原則、有資格者となるよう専門職の採用を進め、事務も含めた職員の増員及び新たな事務所を設置すること求めます。見解を伺います。 次に、障がい者の差別解消についてです。２０２１年５月に改正された「障害者差別解消法」では、これまで民間事業者については努力義務となっていた合理的配慮が義務づけられました。
来年からは、石綿含有建材調査資格者による調査が必要であり、資格取得支援を区の環境部として取り組みます。 また、子どもたちの健康を守るため、給食食材の放射能検査を実施します。昨日の自民党の質疑に、区は、ＣＯ２削減及びコロナ禍での接触を避けられる宅配ボックスの設置実施、住宅改良助成に、新しい生活様式への対応の検討を表明しました。
更に、介護などの不安で避難をためらうことのないよう、避難先の福祉避難所に介護有資格者や看護師を配置し、避難所での支援体制も強化する考えです。
コミュニティソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、いずれかの有資格者を対象に、四、五年前から社会福祉協議会にて募集しており、今年度から研修も行っているようです。元となった地域福祉推進拠点は平成２６年開始の事業であり、既存の枠組み、人材を活用し、一定の時間をかけて事業を積み上げ、重層的支援体制整備事業を展開しています。